｜大津市のデイサービスセンター国分｜

 

　厚労省は10月、介護報酬改定に向けた基礎調査を始める。介護保険法の改正も必要になるため、年明けから介護保険部会で議論する。

　介護保険は要支援や要介護の認定を受けると、入浴やトイレ、食事などのサービスを原則１割（一部は２割）の自己負担で受けられる。そのために、ケアプランと呼ぶ計画を作って自治体に届け出る必要がある。自分で作ってもよいが、多くは専門家であるケアマネジャーに依頼している。

　ケアマネジメントにかかる費用は１人当たり平均で月１万3800円。１割の自己負担だと1300円程度となる。国全体で見るとケアマネジメントにかかる支出は14年度に4022億円。介護サービス全体の５％を占める。単純計算だが、１割の自己負担で約400億円の削減効果となる。

　要支援・要介護の認定を受けた人は14年度末時点で606万人と１年前に比べ22万人増えた。国民のほぼ20人に１人にあたる。

　高齢化に伴い、介護が必要な人はさらに増える見通しだ。財務省によると、団塊世代が全て75歳以上になる25年度の介護給付費は19.8兆円と12年度の2.3倍に増える。利用者負担の導入は膨らむ介護費用を抑制する狙いだ。

　厚労省は介護保険財政が改善することに加え、サービスの質が高まると期待する。利用者が自らお金を出すようになれば、より慎重にケアマネジャーを選ぶようになり、事業者がサービスを競うようになるためだ。

　新たな負担増は利用者に反対意見が多く、事業者の間でも賛否は分かれそうだ。ケアプランを自分で作る人が増えれば、介護サービスの利用が急増して、かえって給付が増えるとの懸念もある。

　自らプランを作って市役所などで毎月の給付の申請をするのは大きな手間だ。厚労省は「ケアマネジメントを利用しなくなる人はほとんど出ない」（幹部）とみている。