｜大津市のデイサービスセンター国分｜

2015年度介護報酬改定における各サービスの報酬単位の決定は、新聞・テレビ等のメディアでも大々的に報道されています。その多くはマイナス改定が及ぼす事業経営への影響に焦点があてられています。

しかし、消費増税の延期が決まった昨秋の段階から、厳しい改定率になると予想はされていました。もちろん国民生活にとって不可欠なものとなった介護サービスに対する費用は充実されるべきですが、同時に介護保険制度を堅持することを配慮すれば、限られた財源を有効に配分することも必要です。そこで課題となるのは、どのような方針に基づいて配分するか、という点です。

今回の報酬改定では、「基本サービス費を抑えて、加算でメリハリをつける」という傾向がみられます。

たとえば介護老人福祉施設（特養）の基本サービス費（いずれも要介護5）を例に挙げてみましょう。従来型個室は改定前863単位／日⇒改定後814単位／日、ユニット型個室は947単位／日⇒894単位／日となり、6％近い減収が見込まれます。ところが日常生活支援加算は算定要件を見直したうえで増額、サービス提供体制強化加算は前述のように上乗せ区分が新設されました。また、改定前は不可だった併算定が認められたので、これらを算定すると減収幅は1.2～2.0％程度に圧縮されます。さらに介護職員処遇改善加算に新設された（Ⅰ）を算定できれば、基本サービス費のマイナス分は補えるのです。

これらの加算の算定要件を満たすことは、介護事業者にとって負担は決して小さくないでしょう。しかし、利用者の重度化への対応とサービスの資質向上、介護職員の雇用環境・労働環境の整備などは、これまでも介護事業者に求められてきた課題であり、“企業”が果たす社会的責任としては必須の項目です。 このような経営努力を重ねて、超高齢社会の第一線を任せるに値する事業者なのかどうか――。今回の介護報酬改定は、介護保険制度が施行されて以降、増加し続けてきた介護事業者に対して、経営姿勢と覚悟を問いかけていると言えそうです。

（取材・文：『最新介護経営　介護ビジョン』）